東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
◎総務部財政課長（片倉義和） 市で売却したものについては、個人であれば譲渡所得ということで課税されますけれども、市で売却した分は、これまでも移転先地等で売却した土地もありますが、それらを含めて、税金としては課税はされてございません。 以上です。 ○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◎総務部財政課長（片倉義和） 市で売却したものについては、個人であれば譲渡所得ということで課税されますけれども、市で売却した分は、これまでも移転先地等で売却した土地もありますが、それらを含めて、税金としては課税はされてございません。 以上です。 ○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
だから、できれば私とすれば、南の、線路沿いの石巻のあゆみ野駅に近いところを利用して、できれば安い住宅地があの辺であれば、石巻とか女川とか、そういう周辺の人たちも非常に移転しやすい場所なのです。もともと実家と近いとか、いろんなことあって。
さらに、来年度からは、現在の矢本駅前からただいま閉館中の蔵しっくパーク内、ふれ愛市民活動プラザへ移転をする方向で本定例会の補正予算でご可決いただいた施設改修等の準備を進めており、より広く落ち着いた環境の中で不登校児童生徒あるいは保護者への支援体制を一層拡充していきたいと考えております。
現在の定期募集につきましては、市営下浦住宅の大規模改修工事や工事に伴う一時移転及び市営小松住宅、市営牛網別当住宅、北浦アパート、これは２つありますけれども、用途廃止に伴う移転事業の住宅確保のため、空き家が大変少ない状況でありますが、多くの入居希望者の皆様から速やかに市営住宅の提供ができるようにという要望もありますので、現在の年４回の募集の期間を今後年６回、２か月に１回という形で、そういうことを検討してまいりたいなと
◎建設部建築住宅課長（津田富彦） 小松住宅については、現在のところ今回上げております１棟のみ、全ての入居者が退去されて解体するものでありまして、まだほかの建物につきましては、どうしても長屋タイプでございますので、４戸のうち１戸とか、そういった方がまだ現在入っている状況でありますので、そちらの住宅については一応今年の８月にアンケート調査、移転に伴う調査を実施しておりまして、今年度中に移転したいという方
15: ◎20番（小野寺俊朗君） それで、実は震災の中で被災した方々を見守る生活援助員、ＬＳＡが各地区におりまして、公営住宅に住んでる被災者の方々を中心に、あと防災集団移転団地に住んでる方々を中心に今支援を行っておるのですけれども。
開校後についても、鳴瀬大橋部分については、議会などでも質問ありましたが、歩道部が１段高くなっているため、大型車両の通行による風圧や冬季の歩道面凍結によって、生徒が歩道部から車道部へ転落する等が懸念されていたことから、平成30年11月29日に国土交通省仙台河川国道事務所、当時の奥田所長に対し、私から鳴瀬未来中学校校舎移転に伴う国道45号鳴瀬大橋の通学路安全対策に関する要望書を提出してお願いしてきております
本市が所有する、恐らく熊谷議員の言っている工業団地というのはみそら工業団地だと思いますので、みそら工業団地のことについて説明しますが、みそら工業団地については企業立地の促進と移転元地の効果的な利活用を図るために、令和８年度末まで無償で、今あそこに出ている人には無償での貸付期間としております、無償貸付期間。
東日本大震災に伴い、防災集団移転事業により市有地となった移転元地を活用して、地域の活性化、産業及び観光の振興を図り、持続可能なまちづくりにつなげるため、令和の元号の由来にちなみ、梅を中心とした果樹栽培等による第６次産業化や新たな雇用、交流人口の拡大による地域のにぎわい等を創出するため、東名運河南側25ヘクタールを活用した令和の果樹の花里づくり構想を進めております。
27日は、午前11時30分から西銘復興大臣が視察のため、あおい西集会所を訪問されましたので、本市の防災集団移転事業や災害公営住宅の払下げなどについて説明と意見交換をしたほか、あおい地区の見守り活動などについて自治会や東松島市社会福祉協議会から説明を行いました。
また、全国的には企業の地方移転や居住地を選ばない働き方などが浸透してきており、ポストコロナのライフスタイルというものがイメージできてきたのではないかと感じております。これからの新しい時代にいち早く適応し、気仙沼市が発展するためのチャンスに変えていく、そうなっていくことを願っております。
移転から５年近くが経過し、様々なハード面の課題はありますが、現在、地域の医療提供体制の維持・継続のため、地域包括ケア病棟の導入や、経営改善に取り組んでいるところでありますので、当面、危険性解消のためのハード整備を除き、ソフト事業の充実に集中してまいりたいと考えております。
今後首都圏の大地震が想定され、各機関の地方移転も想定される中、水産に限らず、これらの各種公的研究機関の誘致を進め、地元の産業の活性化を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
津谷街処理区では、東日本大震災以降、防災集団移転促進事業及び個別移転等の被災者の住宅再建に際しまして、隣接する供用区域外からの汚水として下水の受入れを行っております。
本市は、被災地域である野蒜地区の移転元地及び防災集団移転地先である野蒜ケ丘地区において、ＣＯ２削減とともに地域の活性化に資する取組を一般社団法人東松島みらいとし機構、通称ＨＯＰＥと我々言っておりますが、ＨＯＰＥと共同で提案しました。
市役所移転後の跡地活用策や三日町・八日町地区から内湾地区にかけての振興策については、地元住民を中心に本年３月に策定した「まちなかエリア未来ビジョン」で掲げられた13のプロジェクトについて、社会実験を通じて具現化していく中で、民間投資の呼び込みを基本とする新しい手法を模索してまいります。
本市としては、安全安心で住みやすいまちづくりを目指して、人口減少抑制のための定住化施策、企業誘致など各種施策の実施に取り組み、これまで国、宮城県と一体で様々な防災対策を行ってきて、そしてその中で復興まちづくりの事業として、例えばあおい地区等の防災集団移転地区が今回は浸水想定区域に入ったと。
午後からは、登米市で宮城県市長会が開催され、私からは特に宮城県が公表を予定している津波浸水想定について、震災後に整備した防災集団移転地域が浸水地域に指定されることで行政不信につながらないよう、宮城県市長会として宮城県に対して住民への丁寧な説明を行うべきであると強く要請いたしました。
１、工事内容は、南気仙沼地区に復興市民広場を整備するとともに、東日本大震災で被災した南運動広場を新中央公民館隣接地に移転整備するものであります。 ２の変更内容でありますが、（１）南気仙沼復興市民広場は、グラウンド緑化について、防球ネット基礎設置のため、設置箇所となる外周の砕石舗装を増工し、人工芝面積を減工するものであります。また、ラグビーゴール設置用の埋め込み基礎を増工するものであります。
今回電柱移転につきましては、北工区の南側、それから西側に市道がございまして、そこに電柱が立っております。当初、今回立地予定の企業の区画の乗り入れ口、そういったもので支障になる電柱の移転を考えておりました。立地企業と、それからあと道路管理者等と協議をしまして、移設が伴わなくなった、あるいは移設があっても、道路敷地内ということで電力さん等の負担金が発生しないということで減額してございます。